連結納税とは、会社毎ではなく、グループで所得を通算して税務申告を行う制度です。
範囲としては、親会社が株式を100%保有する国内子会社が対象になります（会社規模による制限はありません）。
最大のメリットは、グループ内の黒字会社と赤字会社の損益を通算することにより、節税効果を期待できる点にあります。また、試験研究費や外国税額控除の控除限度額についても、グループで通算するために有効に活用できます。
一方、従来の制度ではデメリットも指摘されていました。最大のデメリットは、子会社の繰越欠損金が持ち込めなかったことです。その他にも、子会社資産への時価評価・課税、グループ内寄附金の全額損金不算入、中小法人の特例（軽減税率・交際費等）使用不可といった点がデメリットと言われていました。
このような事情から、メリットを受けられる企業は限定され、日本における連結納税の導入企業はアメリカの約1/7に留まっていました。

2010年度の税制改正により、連結納税制度採用のデメリットが、2010年10月1日以降緩和されることになります。
まず、最大のデメリットであった子会社欠損金の持込制限については、�@5年超100%保有する子会、�A親会社が設立した100%保有子会社、�B適格株式交換による100%保有子会社、のいずれかに該当する場合、子会社の所得の範囲内で欠損金が使用可能になります。
次に、子会社資産への時価評価・課税については、�@5年超100%保有する子会社、�A株式移転に係る100%保有子会社、�B適格株式交換による100%保有子会社、�C2ヶ月以内に連結納税グループから離脱予定の子会社、のいずれかに該当する場合、対象外となります 。
そして、連結納税グループ内寄附金の損金不算入、中小法人の特例（軽減税率・交際費等）適用については、連結納税制度を採用しない場合との差異が原則なくなります。
2010年度の税制改正により、これまで節税効果を見込めなかった企業でも、メリットを受けられるケースが増加すると見込まれます。

【連結納税による節税メリット】

連結納税制度採用により、節税効果が生じやすい代表的な企業グループとしては、
�@グループ各社で損益にバラつきがある
�A5年超100%保有する子会社が多い
�B親会社に欠損金がある
といったケースが考えられます。
一般的に、税金コスト1億円の削減は、売上高数十億〜数百億の売上高増加に相当するとも言われています。
実際に、数十億円規模のキャッシュアウト削減を実現された企業グループも存在します。
まずは、連結納税制度採用時の税務シミュレーションを行い、節税メリットを受けられるかご検討されてはいかがでしょうか。

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