用語集 | エイアイエムコンサルティング株式会社

弊社サービスに関連する用語の解説です。
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【INDEX】

IFRS

内部統制

リスクマネジメント

IFRS（国際会計基準／国際財務報告基準）

あ行

アドプション

自国で採用している会計基準を廃止し、IFRSを新たな基準として導入すること。

か行

過年度遡及修正

企業が会計方針を変更したときや財務諸表の表示方法を変更したときに、過年度財務諸表を新たに採用した方法で遡及（そきゅう）的に修正すること。

グループ会計方針

連結グループ企業において、共通で用いられる会計方針のこと。

原則主義

会計基準の設定の際、企業が会計処理の方法を判断するときの考え方や枠組みだけを示す方法のこと。

コンバージェンス

IFRSで新しい基準が作成された場合に、自国の会計基準を修正し、差異を縮める活動のこと。会計基準の収斂、会計基準の共通化などと呼ばれる。

さ行

財政状態計算書

IFRSにおいて、企業のある一定時点での財政状態をを表わした貸借対照表に相当する財務諸表のこと。

初度適用

IFRSに準拠した財務諸表を始めて作成する場合の諸作業のこと。IFRS第1号として規定されている。

は行

包括利益計算書

企業の、当期純利益（収益と費用の差額に、その他包括利益を含めた計算書のこと。その他包括利益は、収益や費用として認識されない、資産再評価益、キャッシュフローヘッジなどの、資産と負債の増減差額のこと。

ま行

ムービングターゲット

IFRSにおいて、改訂が続き、基準書自体が大きく変わっていく様子のこと。例えば、金融商品会計の変更、工事進行基準の廃止など。

A～Z

ASBJ

企業会計基準委員会（Accounting Standards Board of Japan）のこと。日本の会計基準を設定する役割を持つ。

FASB

米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board ）のこと。米国の会計基準を設定する役割を持つ。

IAS

国際会計基準 (International Accounting Standards) のこと。

IASB

国際会計基準審議会（International Accounting Standards Board）のこと。
IASCを組織改正する形で設立された。

IASC

国際会計基準委員会（International Accounting Standards Committee）のこと。国際会計基準（IAS）を作成していた。

IFRIC

国際財務報告解釈指針委員会（International Finacial Reporting Interpretations Committee）のこと。IFRSの解釈指針を作成している。また、解釈指針自体を指している場合もある。

IFRS

国際財務報告基準書（International Financial Reporting Standards）のこと。IASBが作成を進めている。

IFRSs

IAS、SIC、IFRS、IFRICからなる会計基準群の総称のこと。IFRSと表現する場合もある。

J-GAAP

日本の企業会計原則（Japan Generally Accepted Accounting Principles）のこと。

SIC

解釈指針委員会（Standing Interpretations Committee）および、IASの解釈指針のこと。

USGAAP

米国会計基準（US Generally Accepted Accounting Principles）のこと。

XBRL

各種財務報告用の情報を作成・流通・利用できるように標準化されたXMLベースの言語のこと。

内部統制（J-SOX）

あ行

ウォークスルー

内部統制（J-SOX）評価において、整備状況評価で実施するテスト手法のこと。業務の中で発生する帳票や記録を追跡し、文書化された内部統制が実際に適用されているか、識別したリスクを十分にカバーできているか、等を検証する。

運用状況評価

整備状況評価が有効な統制について、実際に運用されているか否かをテストすること。キーコントロールの証憑をサンプリングするなどで評価し、内部統制が「有効」か否かを判断する。

か行

業務処理統制

企業内の日常的な業務プロセスにおいて、不正や誤謬のないよう、設定される統制のこと。統制の評価は、重要な事業拠点や、重要な勘定（売上・売掛金・棚卸資産）を中心に実施する。

キーコントロール

業務プロセス上に存在する統制の内、財務報告の信頼性を保証するために、欠かせない統制のこと。運用状況評価の対象となる。
重要な統制と判断する基準は、企業ごとに異なるが、リスクの発生を予防する統制、複数のリスクをカバーするなどの条件が一般的である。

決算統制

企業の決算業務において、不正や誤謬のないよう、設定される統制のこと。内部統制評価では、全社的な観点で評価する統制と、個別に評価をする統制がある。

さ行

財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い（監査基準）

平成19年10月24日に公認会計士協会から公表された、内部統制の監査基準のこと。主に監査人が、監査実務の拠りどころとするが、企業の評価者にとっても有用な内容となっている。

サンプリング

内部統制（J-SOX）において、運用状況評価の際に用いられる手法のこと。統制の頻度（日次、月次など）に応じて、全ての発生数から、一部（日次の統制で25件）を抜き出して、評価の対象とする。

財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準
財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準

平成19年2月15日に金融庁から公表された、J-SOXの基準やガイドラインのこと。企業におけるJ-SOX対応の拠りどころとなる。

重要な欠陥

財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高い内部統制の不備のこと。
重要な欠陥と認められた場合には、内部統制報告書において、開示をしなければならない。

整備状況評価

文書化された現行の統制活動の整備状況が、プロセスごとに特定されたリスクを許容可能で合理的なレベルまで低減するのに有効か否かを判断すること。

全社的統制

企業内の組織、事業、業務プロセスなどに対して、広く影響を及ぼす統制を指し、企業全体の内部統制の基盤のこと。

全社的な内部統制に関する評価項目（42項目）

評価すべき全社的な内部統制に関する項目として、『財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）』（2007年2月15日）の中の実施基準の（参考1）に42の項目が列挙されている。

財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令（内閣府令）

内部統制報告制度に関する内閣府令のこと。内部統制の評価、監査について記されている。

な行

内部統制

企業などにおいて、違法行為や不正などが行われることなく、組織が有効に運営されるよう、各業務で所定の基準や手続きを定め、それに基づいて管理・監視・保証を行うこと。
J-SOXと同一視されることもあるが、こちらは、企業を統治するシステム全体のことを指す。

内部統制監査報告書

内部統制監査報告書とは、「内部統計報告書」を監査法人が評価した報告書のこと。
金融商品取引法（日本版SOX法）により、全ての上場企業は内部統制報告書と内部統制監査報告書の双方を公表することが義務となった。

内部統制報告書

内部統制報告の対象企業が、事業年度ごとに内閣総理大臣に提出する報告書のこと。
内部統制の有効性を評価し、その結果を報告する。

内部統制報告制度に関するQ&A

金融庁が公表している、内部統制報告制度に関して、一般から寄せられた質問への回答集のこと。評価範囲の検討から、監査まで、実務的な視点でのQ&Aとなっている。

A～Z

IT業務処理統制（ITAC）

ITを利用した業務処理統制とは、個々のアプリケーション・システムにおいて、承認された取引がすべて正確に処理され、記録されることを確保する、コンピュータ・プログラムに組み込まれた統制をいう。
例えば、入力項目の制限、仕訳伝票の承認作業などが該当する。

IT全般統制（ITGC）

IT業務処理統制が有効に機能することを保証する、間接的な統制のこと。
IT業務処理統制の評価対象となったシステムに対して、開発・保守、運用・管理などの視点で評価を行う。

A～Z

IT業務処理統制（ITAC）

J-SOX

2006年6月7日に金融商品取引法が成立したことにより、実施されることになった、内部統制に関する日本の法規制のこと。米国のサーベンス・オクスリー法（SOX法）に倣って整備されており、財務報告の正確性を担保する内部統制のみを指している。

リスクマネジメント（ERM）

か行

原因影響分析

対象となる事象について、起こりうるリスクを把握するための手法のこと。樹形図に記録しながら整理していくのが特徴である。リスクの発生要因やリスクが及ぼす影響を把握したり、リスクと発生原因の関係づけを行う場合に使用する。

は行

フォルトツリー解析

対象となる事象を論理的に分解し、リスクやその発生原因を認識する手法のこと。考えられる原因や失敗までの経路の特定、好ましくない事象の発生確率を算出する場合に使用する。

た行

チェックリスト

典型的な問題をリスト化した上で、作成したリストを関係者に配布し、アンケート形式でリスクの認識を行う。
概要レベルでのリスク認識を行う場合や、対象となる従業員や組織（部門、拠点）が多い場合に使用する。

ま行

モニタリング

リスク対応で決定した活動が、有効に働き、リスクを低減する結果になっているかを確認すること。

ら行

リスクアセスメント

リスクの大きさを評価し、そのリスクが許容できるか否かを決定する全体的なプロセスのこと。

リスク対応

リスク評価によって重要と判断されたリスクに関して、どのように対応するか決定し、活動をすること。

リスク認識

企業の目的達成に影響を与える要因を特定すること。特定する手法として、チェックリスト、フォルトツリー解析、原因影響分析などがある。

リスク評価

リスク認識で特定したリスクについて、重要性を判断すること。重要性は、発生可能性と影響度を検討して、決定する。

A～Z

Business Continuity Plan（BCP）

企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合、損害を最小限にしつつ、中核事業の継続、または早期復旧を可能とするために、緊急時の活動や手段などをまとめた計画のこと。

COSO

米国のトレッドウェイ委員会組織委員会のこと。

COSOフレームワーク

1992年に米国のトレッドウェイ委員会組織委員会（Committee of Sponsoring Organizations of Treadway Commission）が公表した、世界標準とされている内部統制のフレームワーク（基本的な枠組み）のこと。

Enterprise Risk Management（ERM）

企業の目的達成を阻害するリスクを把握し、管理していく管理プロセスのこと。個別の取引や業務プロセスごとにリスクを管理するのではなく、リスク相互間の関係を理解し、全社的視点からリスクの最適化を図っていくという考え方。

ISO31000

2009年11月に発行されたリスクマネジメントの国際規格のこと。
ISO/TMB（技術管理評議会）の下に設置されたISO/TMB/WG on Risk Management（リスクマネジメントに関する技術管理評議会直下の作業グループ）によって開発された。

ISO31010

ISO31000のリスクアセスメント部分を支援する規格のこと。一般的なリスクアセスメント手法がまとめられている。