経営層から決算早期化によって翌月内開示を達成するように指示を受けたものの、現状では決算発表に40日間費やしており、10日間短縮しなければ実現することができない。

決算早期化に特効薬はないため、業務改善→決算→モニタリングといったPDCAを繰り返し行うことで決算発表までの期間を短縮する必要があった。まずは課題を洗い出すため、各担当者にアンケートを配布し、課題や非効率な業務を記載してもらうことで、改善対象の業務を抽出した。その後、ヒアリングにより業務の現状、課題の詳細、原因と対策を分析し、決算早期化の施策を決定。各施策については、ロードマップとスケジュールに落とし込み、効率化を推進した。

お客様においては会計システムを最近入れ替えており、うまく使えていないことが早期化の阻害要因となっていた。会計システムには、営業債権の「自動消込」、「立替金管理」といった様々な機能が存在したが、利用していなかったためこれらの追加導入を実施。これにより、手作業で行っていた業務が削減された。

また、業務プロセスの順番や他社から受領する証憑の入手時期を早めることにより、決算期に実施しなければならなかった業務の再配置を行い、決算発表までの期間の短縮を実現した。

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