グループ32社分の決算業務を効率化、負荷軽減と決算短信発表の早期化を実現

導入背景

• グループ32社分の決算業務による繁忙と遅延

  グループ32社の決算を担うシェアードサービス子会社では、本決算期の休日出勤が常態化するほどの過重労働と、短信発表まで40日以上を要する開示の遅れが大きな課題となっていました。
  業務負荷の軽減と早期化を同時に実現するためには、グループ全体を巻き込む抜本的な改革が不可欠と判断。決算業務体制の再構築プロジェクトを始動することになりました。当時は会計基準に関する大きな法改正が行われていたこともあり、専門家の知見を導入しつつ、体制の最適化を目指すことになりました。

AIMCを選んだ理由

• 業務とシステム、2つの軸による多角的な改善支援

  弊社が選出された最大の要因は、業務とITシステムの両面に精通し、多角的な視点から改善を提案できる点にありました。単なる作業フローの見直しに留まらず、システムの効率化・システムに合わせた最適化を並行して実施することで、より効果のある業務改善を実現できることが評価されました。
  実際にこのプロジェクトでは、決算早期化の一環として業務改善と並行してERP導入を実施することとなり、業務設計からシステム構築までを一気通貫で支援いたしました。

AIMCのアプローチ

• システムと業務の両面から分析し、会計処理ルールの見直し・統一化を実施

• 1現状把握/分析
• 2基本方針/計画策定
• 3改善活動の計画・実施
• 4テスト・本番サポート

• STEP 01｜現状把握/分析

  現行の決算プロセス調査として、グループ32社を含む関係者と各種資料から情報を収集し、課題を抽出しました。

• STEP 02｜基本方針/計画策定

  システムと業務の両面から課題、目標、改善案を整理し、各社各様だった会計処理ルールの見直し・統一化を検討しました。

• STEP 03｜改善活動の計画・実施

  決算プロセス改善施策の実施と、活動状況のモニタリングを実施。モニタリングを通じて追加課題を確認・収集し、改善活動推進にあたっての助言を行うことで、スムーズな推進を実現しました。

• STEP 04｜テスト・本番サポート

  運用テストを行うことで、各改善施策の見直しを行いました。また、お客様での本運用開始後のサポートとして、改善施策実施後の決算業務を確認し、定着化を図りました。

導入効果

• 業務単位の配置による専門性向上と、持続可能な業務基盤

  本プロジェクトでは、標準受託業務モデルの策定、受託契約の見直し、および業務単位の組織再編を実行し、以下の2つを実現しました。
  第一に、個社単位ではなく業務単位で担当を配置することで、担当ごとの実務の専門性が向上し、ミスの未然防止につながりました。第二に、今後の受託範囲の拡大時にも最小限の人員で対応可能な、属人化を排した効率的な体制を構築しました。これにより、スキルに応じた最適な要員配置が可能となり、かつ持続可能な業務基盤確立を支援しました。

この事例に関連するサービス

• 決算業務改善コンサルティング

  決算プロセスの現状と課題を整理し、業務設計や体制整備を通じて月次・四半期・年次決算の負担軽減と品質向上を支援します。

担当コンサルタントからのメッセージ

本件のようなシェアードサービスに限らず、決算業務は、多くの企業において負担の大きい作業です。属人化や非効率なフローの放置は、ミスの誘発だけでなく、経営判断の遅れを招くリスクに繋がる可能性があります。
AIMCでは、業務とITシステムの双方から本質的な課題を整理し、現場が着実に機能する最適な体制構築を支援いたします。現状の運用に限界を感じている、あるいは将来を見据えた業務標準化を検討されている企業様は、お気軽にご相談ください。