経理・決算開示業務を請け負うシェアードサービス子会社では、グループ32社の決算業務を請け負っていたため、非常に繁忙であった。本決算においては、ゴールデンウィークを含む休日出勤が常態化されており、さらに決算短信の発表までに例年40日以上費やしていたため、業務負荷の軽減と決算短信発表の早期化が求められていた。

シェアードサービス子会社の経理部では、個社のデータ品質が悪い、個社との役割分担が曖昧、各社から収集する情報のフォーマットが統一されていない等といった様々な課題を抱えていたが、経理担当者の負荷が常態的に高かったため、具体的な対策が立てられないまま経理・決算業務に追われていた。
根本的な改善には、各グループ会社の協力も必要となるため、グループ32社と個別会議を設け、決算早期化に向けた課題と改善の方向性、計画を協議し、グループ全体の改善計画を策定。会計システムの刷新と合わせて早期化に向けた改善を実行した。
策定した改善計画の進捗状況を確認するため、モニタリングシートを用いて各社から進捗と課題を収集し、月次でモニタリングを実施。壁にぶつかり改善施策が進まない会社があったが、課題をヒアリングしその解決策を適宜提示することで、早期化施策の推進を促した。
1年間の支援で決算短信の発表を16日間短縮することに成功し、その副次的な効果としてシェアードサービス子会社の残業時間を月平均33時間から20時間と約40％の削減、人件費の総額は年間1.6億円から1.3億円と3,000万円（約20％）の縮小を実現した。

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