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決算短信の発表期間短縮に向けた
業務・運用改革・システム活用推進

業種:
人材派遣業
売上規模:
364億円
サービス:
決算業務改善コンサルティング
決算短信の発表期間短縮に向けた業務・運用改革・システム活用推進

この記事のポイント

  • 1

    全体最適による決算早期化の推進

    業務・システム双方の知見と経験を活かし、全体最適の推進に取り組みました。

  • 2

    データ遅延・不備への対応強化

    各部署からのデータ提出の遅延等がボトルネックとなっていましたが、ルール整備と周知により改善しました。

  • 3

    監査対応と事前準備による効率化

    監査法人対応を含めた事前準備とシステム活用により、決算業務全体の効率化を実現しました。

導入背景

  • 決算早期化の必要性と背景

    経営層から翌月内開示の指示があったものの、決算短信の発表には約40日を要していました。ホールディングス体制で子会社数が多く、連結決算業務が煩雑であったことに加え、人材派遣業特有の給与計算業務や従業員立替金の管理、売掛金消込などに多くの時間を要することも早期化の阻害要因となっていました。

    また、各部署や外部から提出されるデータの遅延や不備も業務負荷を大幅に増大させ、決算全体のリードタイム短縮を困難にしていました。

AIMCを選んだ理由

  • 提案内容の明確さと、プロジェクトをリードしてくれる安心感

    必ず3社から見積もりを取る必要がありましたが、AIMCは提案内容が非常にわかりやすく、プロジェクトをリードして進めてくれる安心感がありました。自社に合いそうだと感じたことも大きな理由です。

    自社には経験がなく、インタビューは行えるものの、具体的にどう進めればよいかがわからなかったため、進行面でサポートしてもらえる点も評価しました。結果として、最も信頼できると感じたAIMCを選定しました。

AIMCのアプローチ

  • 業務・システム・運用ルールを総合改善

    決算短信の発表を10日以上短縮するためには、業務面・システム面・運用ルール面を含めた総合的な対策が不可欠でした。給与計算や売掛金の手作業、外部タイムシート提出の遅れといった課題については、会計システムの機能活用や提出期限の前倒しにより改善しました。また、他部署からの不備データについても、修正負荷を明示し関係部署へ説明することで改善を図りました。さらに、監査法人対応においては、決算時に資料を都度作成していたことが遅延要因であったため、事前に必要資料を準備して提出する運用へ変更しました。PDCAを継続的に回し、粘り強く改善を推進したことで、決算早期化を実現しました。

導入効果

  • 決算業務・運用・システム活用を見直し業務効率を向上

    決算早期化支援を通じ、決算スケジュールや業務プロセスの現状が整理され、全経理要員への説明により関係者間の共通認識が形成されました。

    課題管理表を用いた進捗管理が定着し、給与、監査、経理といった重点領域ごとに具体的な対策検討が進みました。あわせて、品質確認のためのヒアリングを重ねた結果、改善の優先順位と今後の対応方針が明確となり、継続的な業務効率化を推進するための基盤が構築されました。

担当コンサルタントからのメッセージ

決算業務の早期化は、一部の改善だけでは実現できず、業務・システム・運用ルールを一体で見直すことが重要です。

私たちはお客様の現状を丁寧に把握し、課題の本質を見極めたうえで、実行可能な改善策をご提案いたします。単なる提案にとどまらず、目標達成まで伴走し、着実な成果創出をご支援いたします。どんな小さな課題でもお気軽にご相談ください。

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