経営層から翌月内開示を指示されたものの、決算短信の発表に約40日を費やしている状態であった。ホールディングス会社がグループ会社の決算業務を担っていたため、子会社数が多いということも決算早期化の阻害要因になっていたが、人材派遣業を営んでいるため給与計算に費やす時間が多いことも問題であった。

決算短信の発表を10日以上短縮するためには、業務面だけでなく、システム面、運用ルール面も含めた対策が必要で、PDCAを何度も回し、根気強く改善を推進する必要がある。
給与計算・確定の作業においては、内部（人事部）のデータ提出が遅いだけでなく、外部からのデータ（タイムシート）提出が遅いという課題もあったため、関係者に状況を説明し提出期限を早めるといった運用ルールを改善する施策を行った。また、従業員の立替金をExcelで管理していたり、売掛金の消込処理を手動で行うといったシステムを活用できていない業務については、利用している会計システムの機能を活用することで解消できる見込があったため、システムベンダーに協力を仰ぎ新機能の導入を推進した。
他部署から送付されてくる情報に不備が多く、データ修正に時間が取られるといった課題については、不備の内容とその修正対応の煩雑さを明確にし、対象部署に説明することで改善を図った。
決算の早期化を阻害する要因の1つとして、監査法人対応が挙げられており、監査に必要な資料を決算時に都度作成していたことが遅延の原因であった。監査法人と協議のうえ、往査日程やレビューに必要な一覧表を事前に提出してもらい、決算前に資料の下準備を済ませることで早期化対策を実行した。

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