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経理部門向けサービス

NASDAQ上場財務支援コンサルティング

こんなお悩みありませんか？

米国市場への上場をどのように進めたら良いのか分からない
米国基準（US-GAAP）に基づく決算が対応できない
監査法人と英語で話すことができる人材がいない
1年以内に上場を果たしたい
日本で上場するよりも多額の資金を調達したい

AIMCのNASDAQ上場財務支援コンサルティングなら

日本でIPOを行う場合、コーポレートガバナンスの構築や進行期の監査が求められますので、最低でも3年という準備期間が必要となります。一方で、米国のNASDAQ市場は、上場準備期間が最短で半年、資金調達額は日本の3倍から10倍（10～40億円）程度となりますので、非常に魅力的な市場です。しかし、NASDAQへの上場にあたっては、米国の会計基準に基づいた財務諸表の作成や、米国監査法人による英語での監査対応等が求められ、会計面で非常に難易度の高い対応が求められます。AIMCでは、米国基準の財務諸表作成や、監査法人対応等、会計面における各種対応を全面的に支援いたします。

米国基準に基づく財務諸表の作成

日本基準から米国基準（US-GAAP）へ変更するための調整仕訳を作成し、米国基準に準拠した財務諸表を作成します。
米国監査法人の会計監査対応

監査法人から求められる証憑の収集、根拠資料・説明資料の作成を行い、監査法人に対して英語で説明します。
日本基準・米国基準の決算対策

NASDAQ上場後も日本基準（税法等）による決算が必要になるため、双方の基準に対応できる決算プロセスを構築します。

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NASDAQ上場財務支援コンサルティングのフロー

プロジェクト体制の構築・関係者との契約

NASDAQ上場にあたってのプロジェクト体制を構築するため、米国に所在する弁護士や証券会社（アンダーライター）、監査法人といった関係者との契約を締結します。関係者とのコネクションがない場合は、AIMCがご紹介します。
監査スケジュールの協議・決定

米国に所在する監査法人と監査スケジュールを協議するにあたり、お客様のグループ会社を含む企業体制、ビジネスモデル、各種規程の整備状況、事業に影響する法規制や外部要因といった事項を過去2～3年分に渡って監査法人に説明します。
監査対象書類の電子化・英訳

監査に必要な書類を収集し、紙の書類は電子化するとともに英語に翻訳します。翻訳にあたってはITツール（翻訳ツールやAI-OCR）を用いて効率化し、勘定科目や取引先名等の固有名詞は表記ゆれが発生しないようにマスタ化を行います。
米国基準に基づく財務諸表の作成

日本基準と大きく異なる有給休暇や不動産賃貸等といった固有の論点については会計処理に必要な情報を収集し、米国基準への調整仕訳を作成します。また、米国基準に基づいた財務諸表（貸借対照表、損益計算書、CF計算書等）を作成します。
米国の監査法人による監査

監査法人から送付される監査資料依頼リスト（PBCリスト）を元に資料を準備します。今まで作成したことがない資料は、必要な情報を元にAIMCが作成します。監査法人からの質疑応答に際しては、予め準備した説明資料を使って説明します。
米国証券取引委員会（SEC）による審査

作成した目論見書（S-1/F-1等）について、規則の準拠性と開示内容の審査が米国証券取引委員会（SEC）によって行われます。投資家の判断を誤らせる要素がなくなるように、SECからの指摘事項に応じて修正を繰り返し行います。

これらは標準的なサービスです。
このサービス以外にもお客様に合わせてメニューの追加・変更・削除を行い、適したプランを作成することができます。

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お客様の声

サービス業様
- - 英語で対応できる社員がいなかったのだが、会社の状況を当社の代わりに監査法人に説明してもらえたので、非常に心強かった。
  - 監査で必要な資料のリストが何を指しているのか分からなかったが、提出すべき資料を丁寧に説明してもらえた。
  - 監査法人からリクエストされた資料を作成したことがなかったが、仕訳明細から作ってもらえたので監査を滞りなく進めることができた。
  - 属人化した業務があり監査法人への説明に困っていたのですが、業務フロー図で業務の可視化までサポートしてもらえた。
製造業様
- 有給休暇や不動産賃借の調整仕訳作成用の計算ツールを提供してもらえたので、簡単に計算することができた。
- 米国基準の財務諸表作成用のシステムについてもアドバイスをいただくことができたので心強かった。
- 監査法人から依頼された証憑収集のボリュームが多く困っていたのだが、収集作業まで対応してもらえた。
- 当社の状況に合わせたコーポレートガバナンスのチェックシートを記載してもらい、とても助かった。