• 経理部門向け事例

  • ノウハウがない・専門人材がいない

立ち上げ間もない経理部門でIFRS導入!IPOに向けた会計基盤を一体構築

業種:
教育・学習支援業
売上規模:
42億9,145万円
サービス:
NASDAQ上場・IFRS移行対応コンサルティング
立ち上げ間もない経理部門でIFRS導入!IPOに向けた会計基盤を一体構築

この記事のポイント

  • 1

    日本基準との差異分析で導入方針を明確化

    日本基準とIFRSの差異を整理し、グループ会計方針の策定を行いました。

  • 2

    規程・業務・IT・人材を同時に底上げ

    会計方針を土台に、経理規程・業務・システム・人材育成を並行で整備しました。

  • 3

    IPOまでの全体ロードマップを設計

    初年度支援からIFRS決算、内部統制報告書提出までの段階計画を策定しました。

導入背景

  • 立ち上げ間もない経理部門が直面した「三重の壁」

    お客様はIPOを目指すなか、IFRS導入という大きな課題に直面していました。経理部門は立ち上げからわずか約1年半。税務申告目的の決算が中心で、現金主義会計での処理が基本でした。IFRSが求める発生主義・上場会社水準の決算体制とは大きなギャップがあります。

    さらに、吸収合併により多額ののれんが計上されており、日本基準ではのれん償却費が重い負担に。IFRSを適用してのれん非償却に切り替えたいという明確な要望がありました。加えて、内部統制(J-SOX)の構築も未着手。IFRS対応と並行して、コントロールの識別からキーコントロールの特定まで、未着手の状態から立ち上げる必要がありました。

AIMCを選んだ理由

  • 「会計もITも分かる人たちが、プロジェクトを牽引してくれる」

    お客様が弊社を選んだ決め手は、「方針策定から決算実務、人材育成まで一気通貫で任せられる」という点でした。AIMCは多業種でのIFRS導入実績を持ち、会計とITの両面に強いコンサルティングファームです。

    単にアドバイスするだけでなく、プロジェクトを「牽引」するスタイルで、調査・分析から成果物作成、監査法人対応まで自ら手を動かします。経理部門の立ち上げ期にあったお客様にとって、その姿勢が決め手となりました。

AIMCのアプローチ

  • 会計方針策定から人材育成まで「4つのステップ」

  • 1GAAP差異分析とグループ会計方針の策定
  • 2業務プロセスの構築とITシステムの要件定義
  • 3経理規程の整備と人材育成
  • 4IPOまでの中長期ロードマップの提示
  • STEP 01|GAAP差異分析とグループ会計方針の策定

    日本基準とIFRSの差異を一覧化し、お客様に関係する論点をディスカッションペーパーとして整理。監査法人との協議を経て、業務・規程・IT・人材すべての土台となるグループ会計方針を策定しました。

  • STEP 02|業務プロセスの構築とITシステムの要件定義

    現行業務を調査し、IFRS対応が必要な業務を特定。有給休暇引当金や実効税率算定などのIFRS数値算定ツールを開発しました。ITシステムについては全体像を把握したうえで、IFRS対応の要件定義と改修・新規導入方針を策定しました。

  • STEP 03|経理規程の整備と人材育成

    IFRSに基づく経理規程と決算マニュアルを整備。人材育成では、eラーニングによる基礎学習から勉強会による応用知識の習得まで、段階的にスキルを底上げしました。発生主義の理解からIFRS基準の実務応用まで、着実にステップを踏める設計としました。

  • STEP 04|IPOまでの中長期ロードマップの提示

    初年度の導入支援にとどまらず、IFRS決算トライアル、内部統制構築・プレ監査、本番決算・開示書類作成までの全体ロードマップを設計。2021年のIFRS決算開始、2022年の内部統制報告書提出に向けた道筋を明確にしました。

導入効果

  • IFRS導入の土台が着実に形になった

    初年度の支援により、グループ会計方針が確立され、IFRS導入の土台が整いました。

    経理規程・決算マニュアル・業務プロセスが文書化されたことで、属人的な判断に頼らない決算体制の骨格ができあがりました。IFRS数値算定ツールの導入により、手作業での計算負荷も軽減。eラーニングと勉強会を通じて、経理部門のメンバーがIFRSの基礎から応用までを体系的に習得し、「自分たちで決算を回せる」という手応えが生まれています。

担当コンサルタントからのメッセージ

経理部門の立ち上げからまだ日が浅いなかでのIFRS導入は、お客様にとって大きなチャレンジでした。だからこそ、私たちは"教える"のではなく"一緒に走る"ことを意識しました。

会計方針を一つひとつ固め、規程を整え、ツールを作り、勉強会で知識を共有する。地道なプロセスの積み重ねが、IPOに向けた確かな基盤になったと思います。

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