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サービス概要
このような課題をお持ちの企業様に
NASDAQ上場やIFRS移行を進めたいが、日本基準とは異なる会計基準への対応が定まらない企業様向けのサービスです。
- NASDAQ上場に向けた米国基準対応が分からない
- IFRS移行の影響範囲を把握できていない
- 会計方針や開示方針を整理できていない
- 監査法人対応や英訳対応に不安がある
- 社内に国際会計基準の経験者がいない
- 業務やシステムをどこまで見直すべきか判断できない
AIMCの課題解決
NASDAQ上場に必要な米国基準対応やIFRS移行に対して、影響度分析、会計方針策定、財務諸表作成、監査法人対応、教育、業務・システム見直しまで一連で支援します。制度論で終わらせず、決算、開示、監査、運用まで実務に落ちる形で進めます。
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NASDAQ実務まで見据えられる
NASDAQ上場では米国基準財務諸表の作成、英訳、SEC審査、米国監査法人対応に多くの時間がかかります。
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IFRS導入を制度論で終わらせない
IFRS導入は会計方針だけでなく規程、業務プロセス、ITシステム、教育、人材育成まで影響します。
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監査法人対応まで任せられる
米国監査では監査証拠収集、PDF化、英訳、Confirmation Letter対応等、通常決算とは別の負荷が発生します。
ご支援範囲
会計基準の整理から影響分析、方針策定、財務報告対応、業務・システム見直しまで必要な範囲を支援します。
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1現状整理
基準差異・体制確認
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2影響分析
論点・インパクト把握
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3方針策定
会計方針・開示方針整理
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4実務設計
決算・開示対応整理
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5外部対応
監査法人・関係者対応
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6定着化
教育・運用見直し
提供成果物
方針策定だけで終わらず、実務や説明対応に使える資料や判断材料を整理して残します。
下記は例示で、お客様の既存資料・要望に合わせて整備します。
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影響度分析資料
論点を整理
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会計方針案
処理方針を整理
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開示整理表
開示論点を整理
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決算シミュレーション
影響額を試算
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グループ方針書
基準を統一
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教育資料
社内理解を促進
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対応計画書
実行順を整理
ご支援の進め方
現状確認から影響分析、方針策定、実務対応、定着化まで段階を分けて進めます。
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1ヒアリング
課題を確認
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2分析
影響を把握
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3整理
方針を策定
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4設計
実務を具体化
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5対応
監査法人と調整
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6定着
教育と改善を実施
検討時の主なポイント
NASDAQ上場やIFRS移行では、基準差異の整理、社内体制、監査法人対応、業務やシステムへの影響確認が重要です。
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どこに影響が出るか先に把握できる
US基準やIFRSと日本基準を比較し、影響の大きい基準から優先順位を付けて進める必要があります。
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会計論点だけで終わらない
会計基準の差異だけでなく、業務とITシステム、体制、教育、人材育成まで視野に入れる必要があります。
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二重基準運用をどう回すか設計できる
日本基準で日々の会計データを管理し、決算時に日本基準との差分を調整するやり方が基本となります。
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段階的な移行計画を作れる
会計方針策定、業務プロセス・システム構築、開始BS作成、IFRS決算本番まで複数年のロードマップで進めていくのが理想です。
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国際会計の専門家が入る
IFRS導入やNASDAQ上場の経験をもつ専門コンサルタント・会計士が支援します。
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監査法人対応まで依頼できる
会計基準や業務・システムの対応だけでなく、現地の監査法人や関係者の折衝まで代行します。
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業務とシステムを一緒に任せられる
会計論点だけでなく、業務プロセスの設計やIFRSやUS基準に対応したシステムの構築まで対応します。
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教育まで含めて依頼できる
IFRSやUS基準の理解を深めるために勉強会を開催する等して、人材の教育・育成にも注力します。
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影響を数字で確認しやすい
数値算定ツールや決算トライアルまで行い、数字ベースで定量的に影響度を分析します。
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重要論点から優先対応できる
影響の大きい論点から重み付けを行い、優先度を判断して段階的に対応します。
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方針と運用のずれを抑えやすい
グループ会計方針、決算マニュアル、システム対応方針、教育を一体で整えるため、決めた方針と現場運用のずれを抑えやすくなります。
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必要な監査証拠の整備まで行う
契約書、請求書、通帳、注文書等の証憑を英訳し、監査法人へ提出するところまで支援します。
よくあるご質問
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Q1. すでにIFRSを適用しているのですが、業務・システム面だけの支援をお願いすることは可能ですか？
A. はい。会計方針は監査法人に任せ、現場の業務プロセスやシステムへの落とし込みだけを弊社が支援することも可能です。
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Q2. まずは影響度分析だけ依頼できますか。
A. 可能です。影響度分析の結果を見て、その先のステップへ進めるかどうか判断していただくことができます。
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Q3. 監査法人対応も支援してもらえますか。
A. はい。会計方針や対応論点の整理だけでなく、監査証拠収集、英訳、確認書対応、監査法人との調整まで支援可能です。
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Q4. 社内教育もお願いできますか。
A. 可能です。個別に勉強会を開催する等して、基礎知識と応用知識を段階的に習得する設計になっています。
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Q5. システムの見直しまで必要になることはありますか。
A. 米国基準用の帳票出力や表示組替が必要になる場合やIFRS用の開示システムの構築が必要になる場合があります。
まずは状況整理からでも構いません。検討段階に合わせてご案内します。