サービスについてのよくあるご質問faq

AIMCの強み・コンサルティングの特徴

  • Q1. 経理部門と情報システム部門にまたがるような、複雑な課題も相談できますか?

    もちろんです。現在の複雑な課題は、部門を越えた連携が求められる場面も多くなっています。こうした状況に対しAIMCでは、会計知識とITスキルの両方に精通したコンサルタントが部門間のハブとなり、「課題起点」で横断的にプロジェクトを主導・解決に導きます。

  • Q2. 提案やアドバイスだけでなく、実際の作業(資料作成等)もお願いできますか?

    はい、お任せください。AIMCは「口先だけでなく、手も動かします」。各分野の専門家が現場に入り込み、実務作業まで積極的に代行・完遂いたします。

  • Q3. 特定のシステムやツールを売り込まれることはありませんか?

    ございません。AIMCは特定のシステムベンダーに縛られない独立した立場で支援します。フラットな目線でRFI/RFPの作成を代行し、お客様にとって真に最適なIT投資・システム選定をサポートします。

  • Q4. 監査法人(EY新日本やトーマツ等)との折衝や要求水準の調整も対応可能ですか?

    はい、対応可能です。各監査法人の特徴や要求水準から逆算し、ムリムダな過剰統制が発生しないよう第三者的な観点で折衝・交渉を行います。監査法人からの細かい質問への回答案作成やミーティングへの同席もお任せください。

  • Q5. 自社にノウハウを蓄積したいのですが、丸投げではなく「自走化支援」は可能ですか?

    はい、可能です。属人化を解消し、最終的にお客様ご自身で業務を回せるようになるための教育や指導をプロジェクトに組み込む「コーチング型」の支援も得意としております。

  • Q6. 他のコンサルティング会社が作成した成果物について、セカンドオピニオンとしてレビューをお願いできますか?

    はい、可能です。他社様が作成された成果物に対し、第三者的かつ専門的な視点からレビューを行い、より実務に即した改善案をご提示する「アドバイザリー型」のご支援も多数実績がございます。

  • Q7. まだ課題が漠然としており、「何から手をつければいいか」がわからない状態でも相談してよいですか?

    ぜひお気軽にご相談ください。各分野の専門家が進め方をご提案させていただきます。ご提案にあたってのヒアリングやご面談、ご提案書作成まで無料で対応しております。

対象となる企業・環境(規模・業種・エリア)

  • Q1. どのような業界・業種への支援実績がありますか?

    製造業、小売業、情報通信業(ソフトウェア開発)、運輸・インフラ、エンターテイメント、製薬等、業界・業種を問わず幅広い企業様への支援実績がございます。各業界の商慣習に柔軟に対応いたします。

  • Q2. 売上十数億円規模の中堅・ベンチャー企業ですが、大企業でなくても支援してもらえますか?

    はい、もちろんです。売上高十数億円規模の成長企業様から、数千億円規模のエンタープライズ企業様まで、フェーズや規模に合わせたコンサルティング・アウトソーシングを提供しております。

  • Q3. 地方に本社や工場があるのですが、東京以外でもコンサルティングをお願いできますか?

    はい、全国対応可能です。北海道から九州・沖縄まで幅広いエリアのお客様への支援実績がございます。訪問でのご支援と、Web会議システムを活用したリモート支援を最適に組み合わせることで、出張コストを抑えつつ質の高いコンサルティングを提供いたします。

  • Q4. 海外(米国、中国、欧州等)に子会社があります。海外拠点の監査対応等は可能ですか?

    はい、可能です。海外拠点企業に対する内部監査実績や、現地の言語・商慣習を踏まえた海外監査のアウトソーシングにおいて豊富な支援実績がございます。

  • Q5. 海外や地方に点在する複数拠点を、出張費を抑えて横断的に監査・モニタリングすることは可能ですか?

    国内外問わず対応可能です。Web面談やクラウドツールを活用した遠隔支援(Webツール監査支援等)により、出張費等のコストを抑えながら全拠点の傾向分析やモニタリングを実施することが可能です。

  • Q6. 現在リモートワーク中心の社内体制ですが、オンラインでのプロジェクト進行や支援は可能ですか?

    はい、可能です。Web会議システムやクラウドツールを活用したオンラインでのプロジェクト進行、およびリモート環境下でのITヘルプデスク等のアウトソーシング体制の構築に多数の実績がございます。

支援スタイル・コンサルタントについて

  • Q1. 予算や社内リソースに合わせて、支援の範囲(どこまで任せるか)を調整できますか?

    はい、柔軟に調整可能です。弊社が実務を請け負う「フルバックアップ型」、お客様主体で進め弊社がサポートする「コーチング型」、助言のみの「アドバイザリー型」等、状況やご予算に合わせた最適なスタイルをご提案します。

  • Q2. プロジェクトの途中で追加の要望が出たりした場合、柔軟に対応してもらえますか?

    はい。事前の計画は重要ですが、実務を進める中で見えてくる課題も多くあります。定期的なミーティングで状況をすり合わせ、柔軟にスコープ(支援範囲)や体制を見直すことが可能です。

  • Q3. コンサルタントが毎日自社に常駐することも可能でしょうか?

    常駐も可能ですが、コストがかさんでしまうため、基本的に作業は弊社内で進め、必要な時にのみ訪問・Web面談を実施するご支援を推奨しております。これにより、効率性を重視した適正価格でのご支援を実現しています。まずはお気軽にお問い合わせください。

  • Q4. どのような経歴・資格を持つコンサルタントが担当するのですか?

    公認会計士(CPA・USCPA)や公認情報システム監査人(CISA)、会計・内部統制・ITコンサルタント等、現場での豊富な実務経験を持つプロフェッショナルが在籍しております。

  • Q5. アサインされるコンサルタントはどのような方ですか?若手ばかりで実務が分からないということはありませんか?

    監査法人出身の公認会計士等、高度な資格と長年の実務経験(10年〜30年以上)を併せ持つプロフェッショナルも多数在籍しております。単なるアドバイスではなく、現場に入り込んで泥臭い実作業まで手を動かしてサポートいたします。

  • Q6. 過去に担当してもらったコンサルタントを指名して依頼することは可能ですか?

    原則としてお客様の課題に最適なスキルを持つコンサルタントをアサインいたしますが、過去の担当者のご指名や特定の専門性を持つ人材のご要望がございましたら、スケジュール等を確認の上、柔軟に対応させていただきます。

  • Q7. 担当コンサルタントがプロジェクトの途中で変わってしまうことはありませんか?

    原則として、初期の提案からプロジェクト完了まで同じ担当者が責任を持って伴走します。万が一、担当コンサルタント1名に何かあった場合でも、プロジェクトごとにチームを組んでご支援を進めておりますので、他のメンバーが中心となり、お客様に影響を及ぼすことなく支援を継続することが可能です。

  • Q8. 導入支援やコンサルティングだけでなく、社員のスキルアップ教育もお願いできますか?

    はい。「教育研修支援サービス」を通じて、お客様ごとの事情に合わせた個別の学習プログラムを検討したり、社内学習用の動画作成や、セミナーを企画・開催したりしております。また、「アウトソーシング」や「コソーシング」の中で、実作業を弊社のコンサルタントと一緒に進めながら学んでいただくお客様も多くいらっしゃいます。

対象業務・高度な専門対応

  • Q1. J-SOXの評価作業が膨大で現場が疲弊しています。効率化の提案から実行までお願いできますか?

    お任せください。監査水準を保ちつつ、評価範囲の見直し、コントロールの削減、3点セットの簡素化等をご提案し、文書化や実際の効率化対策の実行まで一気通貫で支援いたします。

  • Q2. IPO(新規上場)を目指していますが、社内に内部監査部門がありません。ゼロからの立ち上げも可能ですか?

    はい、可能です。内部監査規程の草案作成から、初めての内部監査の実施支援、監査法人との折衝、上場申請書類の作成支援まで、IPOに向けた準備を幅広くサポートいたします。

  • Q3. 既存業務がブラックボックス化しています。システム導入の前に、業務整理から手伝ってもらえますか?

    はい。業務とシステムの双方に知見を持つコンサルタントが、現行業務のヒアリングによる可視化・プロセス見直し(業務改善)を行った上で、スムーズなシステム化へと導きます。

  • Q4. すでに特定のERPを導入していますが、それを前提とした業務改善の相談は可能ですか?

    はい、可能です。大手ERPパッケージ導入に長年携わった経験を持つコンサルタントが在籍しており、既存のパッケージ環境下における業務改革やIT統制の最適化支援にも対応いたします。

  • Q5. 予算管理システムの導入を検討していますが、予算管理システムの導入実績はありますか?

    多数ございます。要件定義からデータ移行、本稼働までの導入支援はもちろん、導入後の保守・運用サポートも行っています。

  • Q6. 予算管理システム等を導入する際、特定のベンダーのシステムを強く推奨されたりしませんか?

    弊社は特定のベンダーに縛られない独立した立場で中立的にコンサルティングを行います。同時に優れたソリューションのパートナーとしての知見も活かし、お客様の要件に最も適したシステムをフラットにご提案いたします。

  • Q7. IFRS(国際財務報告基準)やUS-GAAP(米国基準)等にも対応できますか?

    はい。IFRSやUS-GAAPに精通したコンサルタントが在籍しており、異なる会計基準の決算実務や導入支援等に幅広く対応可能です。

  • Q8. 海外の親会社や市場向けに、英文決算書作成やNASDQ上場支援等の高度な対応は可能ですか?

    はい、対応可能です。US-GAAP対応や英文決算書の作成のほか、パートナー企業と連携しながら幅広くご支援いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

  • Q9. システム選定のコンペを実施する場合、AIMCにシステムベンダー(開発・販売側)として提案に参加してもらうことは可能ですか?

    弊社はシステムの開発・販売を主とするベンダーではなく、お客様(発注側)の立場でITグランドデザインやRFP(提案依頼書)を作成し、システムベンダーの選定を中立的に支援するコンサルティングファームとなります。

  • Q10. 経理の決算期等、一時的な人手不足の期間だけ実務をアウトソーシングすることは可能ですか?

    はい、可能です。繁忙期や担当者様のご都合に合わせてご依頼承ることが可能です。試算表作成から単体・連結決算業務等を必要な期間だけ代行いたします。

検討・契約・費用について

  • Q1. お試し価格のような形で、短期間だけコンサルティングを利用することは可能でしょうか?

    はい、可能です。例えば、アドバイザリー支援サービス等をご利用いただくことで、低額かつ短期間から“お試し”としてご支援をスタートさせることが可能です。ご関心がございましたら、ぜひご相談ください。

  • Q2. 契約前の相談や、提案書・見積書の作成には費用がかかりますか?

    ご契約前の初回ヒアリングから、課題の整理、ご提案書およびお見積書の作成までは「無料」で対応しております。まずはお気軽にお客様の現状や課題をお聞かせください。

  • Q3. 契約前に、秘密保持契約(NDA)だけを先に締結して、自社の詳細な内部情報を含めた相談をすることは可能ですか?

    もちろん可能です。ご相談内容が機密性の高い経営情報や人事情報を含む場合、安心してご相談いただけるよう、初期ヒアリングの段階からNDAを締結させていただきます。

  • Q4. コンサルティング費用はどのように決まりますか?

    ご依頼の背景や課題をヒアリングさせていただいたうえで、必要な支援範囲(スコープ)を定義し、事前に詳細な作業項目と明細金額をお見積書やご提案書の形でご提示いたします。

  • Q5. 社内稟議を通すため、相見積もり(コンペ)への参加や、経営陣向けの説明資料作成はお願いできますか?

    対応可能です。他社様との比較検討に必要な提案書や見積書の作成はもちろん、現場担当者様が経営陣へ決裁を仰ぐためのサポートもいたします。

  • Q6. 問い合わせをした後、どのような流れで進むのでしょうか?

    お問い合わせ → 初回ヒアリング(Web/対面) →概算費用の提示→コンサルタントによるご面談・課題の整理→ご提案・お見積り → ご契約・キックオフ」という流れになります。ご提案・お見積りまでは無料で対応しておりますので、まずはご状況をお聞かせください。

  • Q7. サービスの契約形態はどのようになるのでしょうか?

    準委任契約を基本としておりますが、ご依頼内容や納品物の性質に応じて請負契約にて対応させていただくこともございます。お客様の社内規定等も踏まえ、協議のうえ決定いたします。

  • Q8. 情報セキュリティや機密情報の取り扱いはどうなっていますか?

    本契約の前に別途、秘密保持契約(NDA)を締結させていただきます。また、業務で使用する情報資産(ノートPC等)については台帳を設けて持出管理を厳格化する等、万全のセキュリティ体制を整えております。

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